民事 会社法務・顧問契約保険金請求、交通事故、不動産問題知的財産権、IT事件、債務整理(任意整理・破産)・過払い金海事事件
労働 未払い賃金、解雇、パワハラ・セクハラ問題
家事 相続・遺産・遺言問題、離婚・財産分与、成年後見、
刑事 被疑者弁護、被告人弁護、少年事件、被害者参加
行政 人権救済・国家賠償

会社法務・顧問契約

就業規則・労働協約等の各種規定の整備・作成、株主総会・取締役会などのアドバイス、各種議事録の作成、各種契約書作成・内容のチェックといった書類作成に関する業務、及びコンプライアンス指導をはじめとし、各種企業法務に関わる訴訟案件を取り扱います。労働組合問題、事業承継問題、役員の選任・解任、従業員の採用・解雇問題、商業登記に関する問題など幅広く取り扱っています。

保険金請求

自宅が火災にあったのに火災保険が支払われない、がん保険がおりない、生命保険の支払事由が発生したのに支払われない。こういった場合には、諦めないででまずはご相談ください。保険会社(大手保険会社支払査定部門)に勤めていた経験のある弁護士が、生命保険金請求、火災保険金請求のご相談に乗ります。火災保険金請求等は,東京にある当法律事務所(弁護士)に御相談を。

保険金請求について詳しく見る

交通事故

交通事故の被害にあった場合、自賠責の請求や加害者が任意保険に加入している場合は保険金の請求をすることになります。弁護士が介入することで、支払われる保険金額を増額するように交渉します。納得のいく金額とならない場合は、裁判をすることも検討することになります。

知的財産権・IT事件

特許権、著作権、商標権に関する法律問題や契約書作成、訴訟案件を扱います。また、当事務所にはソフトウェア開発を行っている弁護士や機械工学部出身の弁護士が所属しており、ウェブ、システム開発、、クラウドコンピューティング関連、ソフトウェア開発、ライセンス等に関する事件について、法的観点だけでなく、技術的観点を交えて総合的な解決を目指します。

債務整理(任意整理・再生破産など)・過払い金

一般に債務整理(借金の整理)という場合、4種の選択肢(任意整理、自己破産、特定調停、民事再生)があります。 相談者と弁護士との面談の結果、もっとも最適と思われる手続を決めます。また、過払い金とは、払いすぎた利息のことをいいます。 過払い金は8年以上消費者金融へ返済し続けている場合又はすでに借金を返済済みの場合は、 手続にかかわらず発生している可能性があります。債務整理の中で過払い金が発生していることが明らかになった場合は、これを回収します。当事務所では、個人の破産・任意整理・民事再生、法人の破産、民事再生、私的整理等幅広く扱っています。 足立区の方に限らず広く受け付けておりますので、借金でお悩みの方、一度お電話ください。

海事事件

海上貨物事故、船荷証券、海難事故、船舶売買、傭船契約等の分野において、契約書作成、法律相談から訴訟手続きまで取り扱っております。

人権救済・国家賠償請求

公権力による様々な人権侵害、拘禁施設における処遇問題、報道機関による名誉毀損、子どもに対するいじめ、虐待、体罰、外国人に関する出入国管理上の不利益な取扱等々に関して、日本弁護士連合会人権擁護委員会又は各弁護士会人権救済委員会への人権侵害救済申立をします(人権侵害認定の実績あり:新聞記事掲載)。あわせて、上記人権侵害事実等に対して、国家賠償請求によって金銭的な侵害回復を図ります(刑務所医療行政、その他)。

労働事件

未払賃金(時間外労働分の賃金支払請求)、違法解雇に伴う地位確認と慰謝料請求、不当な配置転換・出向・転籍等の人事処遇、労働条件の不利益変更問題、不当な懲戒、セクハラ問題、派遣問題、労働者のプライバシー、労働災害の問題などです。 柔軟な問題解決に向けて、訴訟だけでなく、労働審判や労働基準監督署による監督制度の利用もします。労働者派遣に関するご相談にも対応します。

家事事件

相続・遺産・遺言問題

相続が発生したが、遺産分割でもめている、将来の紛争を避けるために遺言状を作成したいなどの要望にお応えします。相続や遺言においては、預貯金のみならず、不動産の処分をどうするかという問題がつきまといます。税金の問題も考えなければいけません。それらを含めて、どのようにするのが最善か、一緒に考えていきます。

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離婚・財産分与

離婚とそれに伴う親権・養育費・慰謝料・財産分与(年金分割)、離縁、養子縁組、認知請求など、夫婦や親子関係に関する事件です。 その他、家事事件として、成年後見・保佐人等の申立、高齢者の財産管理など、高齢者をめぐる事件も取り扱っています。また、法律的な解決にとどまらず、提携している女性カウンセラー(上級心理カウンセラー、TCマスター カラーセラピスト、FP2級資格取得)による離婚カウンセリングも受けることができます。 離婚に際して、不安を抱いている方、夫婦の関係で悩まれている方は、法律相談以外 にカウンセリングもご利用下さい。

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成年後見

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になり、自分一人では契約や財産の管理などすることが難しい方が、自分らしく安心して暮らせるように、弁護士が成年後見人となってその方の権利を守り、支援する制度です。一人暮らしの老後を安心して過ごしたい、悪質商法の被害にあわないようにしたい、財産管理のトラブルがおきないようにしたい、障害のある子供の将来を安心なものにしたい等、お悩みの方は、御相談下さい。

刑事事件

刑事事件

逮捕から勾留、起訴そして判決まで、刑事事件を取り扱っています。当事務所では、元警察官の弁護士、警察大学校で講演経験のある弁護士、そして刑事裁判経験の豊かな元裁判官顧問のもと、最良の弁護活動を提供します。

刑事事件は時間との勝負ですので、まずはご相談ください。無罪判決の獲得経験あり。裁判員裁判についても経験ある弁護士が対応します。着手金・報酬金形式の明確な料金体系のため、いくらかかるのか不安ということがありません。

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少年事件

未成年者が、逮捕後に家庭裁判所に送致された場合には、付添人として活動します。 付添人とは、家庭裁判所の手続きが始まった後、少年の味方になり、少年が立ち直る手助けをし、刑事事件の弁護人のような役割を果たします。少年鑑別所送致の観護措置がとられないように働きかけたり、審判における不処分、保護観察、試験観察等を目指して調査官、裁判官に働きかけたりします。刑事事件、少年事件とも何度も接見・面会して納得のいく解決を目指します。