法律相談
種類 相談種類 相談料
法律相談 個人 1万円/1時間
事業主 1万円/1時間
※上記に消費税がかかります。
※債務整理の相談については、相談料は無料です。
※平日の19時以降と土日祝日は通常の料金に＋2000円/1時間（税抜き）となります。
破産・債務整理・過払い金・民事再生手続の着手金及び報酬規定
手続 着手金 報酬
破産 （非事業者）20万円～ 同左
（事業者） 40万円～
任意整理 1事業者あたり2万円～ 同左
*支払方法応相談 減額した債務額の10%
過払い金 同上 回収した過払い金の20%
裁判により回収した場合は24%
民事再生 （非事業者）30万円～ 同左
（事業者） 50万円～
※上記に消費税がかかります。
民事事件の着手金及び報酬規定
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超えるとき 2%+369万円 4%+738万円
※上記に消費税がかかります。
• *着手金は最低30万円＋消費税からです。
• *経済的利益とは、事件処理によって確保しようとする依頼者の経済的利益のこと。
• *示談交渉（裁判外の和解交渉）事件は、上記規定に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。示談交渉事件から引き続き裁判手続きを利用するときの着手金は、原則として上記規定の額の2分の1。
離婚事件
事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停・交渉事件・離婚仲裁センター事件 20万円～50万円 同左
離婚訴訟事件 30万円～60万円 同左
※上記に消費税がかかります。
• *離婚交渉から引続き離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。
• *離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1。
• *財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に民事（訴訟）事件の報酬規定による。
• *上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さや事件処理に要する手数の繁簡等を考慮して増減することができる。
刑事事件
刑事事件の着手金
事件の内容 着手金
相談のみ 無料
起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。） それぞれ20万円～50万円
起訴前及び起訴後の前段以外の事件 20万円～
裁判員裁判 80万円～
再審請求事件 50万円～
※上記に消費税がかかります。
刑事事件の報酬金
事件の内容 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 不起訴 20万円～50万円
略式命令 前段の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 20万円～50万円
求刑された刑が軽減された場合 前段の額を超えない額
前段以外の事件 起訴前 不起訴 30万円～
略式命令 30万円～
起訴後 無罪 50万円～
刑の執行猶予 30万円～
求刑された刑が軽減された場合 30万円～
検察官上訴が棄却された場合 30万円～
※上記に消費税がかかります。
※裁判員裁判の場合は上記金額の1.5倍。