不動産の問題

売買・賃貸借など不動産取引に関する問題、建物明渡等の借地借家問題、建築瑕疵に関する問題、賃料増減額問題、不動産登記に係る問題、境界紛争問題など幅広く取り扱っています。司法書士資格を有する弁護士も所属しており、提携する税理士もおりますので、ワンストップサービスを提供することができます。

一般的には、不動産を購入するには高額な資金が必要なため、一生にそう何度も経験するものではありません。所有物件であっても、賃貸物件であっても、人々の生活空間なので、ご近所トラブルに発展したりと問題は尽きません(最近では、マンション住民間でのトラブルも多く見かけます)。

そのため、問題が発生した場合(しそうな場合)には適正・迅速な対応がとても大切となります。

一生に一度や二度の大きなお買い物だと、どんな人でも慎重になるかと思いますが、それでもトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

不動産をめぐるトラブルというのは、売買に関するものだけではありません。せっかく買ったのに問題があったなどということのないように、法的な観点からの未然防止(予防)という点が重要です。

当事務所には、宅地建物取引主任者などの資格を持っている弁護士もいます。不動産関係でお困りの際は西新井綜合法律事務所にご連絡下さい。以下、もう少し具体的に、不動産に関するトラブルを見ていきたいと思います。

不動産賃貸借に関する問題

不動産の賃貸借でよく問題となるものの一例としては以下のようなものがあります。

  • 未払賃料の回収、賃料の増額(値上げ)・減額(値下げ)
  • 物件の譲渡、明渡し、立退き
  • 物件の使用、管理上の問題
  • 契約の更新、解除・原状回復
  • 賃借人間のトラブル
  • 共有部分でのトラブル

など

不動産の賃貸借契約は、いわば継続的な契約であることが多く、そのような継続的契約の賃貸借では、対応の遅れにより問題が大きくなってしまうことも考えられます(例えば、賃料の滞納などでは、未払賃料がかさんでいきます。)。そのため、何かしら問題が発生したときには、正確かつ迅速な対応が必要となります。

不動産売買に関する問題

不動産売買でよく問題となるものの一例としては以下のようなものがあります。

  • 物件の瑕疵(欠陥)
  • 物件の説明内容の不備
  • 契約の履行(代金の支払・物件の引渡しなど)
  • 契約の解除・損害賠償請求

など

不動産の売買は、一般的に高額な資金が必要となり、高額な資産となります。
例えば、瑕疵(欠陥)のある物件を自宅として住むために購入したのであれば、生活に大きな支障を及ぼす可能性もあります。
前述した瑕疵(欠陥)のある物件を会社の事業所などとして使うために購入したのであれば、事業に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

不動産の売買においてトラブルが生じた場合、すぐにご相談下さい。

建築請負契約に関する問題

建築請負契約に関して問題となるものの一例としては以下のようなものがあります。

  • 建築費用や請負報酬の問題
  • いわゆる欠陥住宅やその損害賠償請求
  • 近隣問題の対応

など

2つ目の建築瑕疵に関する問題はかなり専門的な知識が要求されます。裁判になった場合も建築の専門部に配属されるなど、特殊な分野です。こういった建築請負契約に関する様々な問題のご相談にのります。

その他の不動産トラブル

不動産トラブルには、上記に挙げた様々な問題の他にも多くの問題が発生する可能性があります。

  • 再開発・土地開発の問題
  • 賃貸物件の売買のトラブル
  • 地代におけるトラブル
  • マンション管理・組合トラブル
  • 空き家・空き地トラブル
  • 不法占拠

など

不動産のトラブルは多岐に渡ります。現在困っている方だけでなく、トラブルを未然に防ぐためにも、法律の専門家である弁護士へご一報下さい。

民泊・住宅宿泊事業に関する問題

近年、海外から日本に旅行に来る外国人が急増しています。それに伴い、民泊サービスの健全な普及を図るためのルールとして、住宅宿泊事業法(平成30年6月15日施行)の成立による住宅での民泊ができるようになります。しかし、新しい法律(ルール)のため、様々なトラブルが予想されます。

  • 違法民泊のトラブル
  • 民泊事業者と管理・仲介業者とのトラブル
  • 宿泊者と近隣住民とのトラブル
  • (マンション内など)民泊の場所におけるトラブル

新しい法律の施行による予知していなかったトラブルが、施行後に発生する可能性があります。すでにマンションでは規約によリ民泊を禁止すると頃も出てきています。困りごとがあった場合でも一人で悩まず、一緒に最善策を探し、対策をするお手伝いをさせて下さい。

不動産トラブルでは、ちょっとした見落とし・誤解が大きな問題につながってしまう恐れがあります。そんなとき、法律を知っている弁護士が適切なアドバイスをさせて頂き、ご依頼者にとっての安心をご提供出来ればと思います。

不動産トラブルは、あなたの今後の生活・事業を左右するかもしれません。

重要な問題であるからこそ、大きな問題に発展する前に、大きな問題を解消するために、当事務所の法的な知識のある弁護士にご相談ください。